株式会社モーションは、平成22年4月、京都府が推進する「電気自動車等普及促進計画（京都府EV・PHVタウン推進マスタープラン）」（以下マスタープラン）の支援を目的として、兼松株式会社（以下兼松）、株式会社ジェイティービー（以下JTB）、株式会社システムオリジン（以下システムオリジン）、パナソニック電工株式会社（以下パナソニック電工）、株式会社リサイクルワン（以下リサイクルワン）など、全14社で立ち上げる「京都府次世代自動車パートナーシップ倶楽部（以下、パートナーシップ倶楽部）」におけるワーキンググループ（以下、本ワーキンググループ）に参加致しました。

京都府は平成21年3月に経済産業省より「EV・PHVタウン」として選定され、同年4月には「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」を施行の上、電気自動車等の普及と温室効果ガスの排出削減に向けた先駆的な取り組みを進めております。京都府は平成22年2月16日より、産学官民がマスタープランと連携・協力してEV・PHVの普及、充電設備の設置、普及啓発、効果評価、情報発信の活動を行う為の枠組みとして、パートナーシップ倶楽部の参加企業を募集すると同時に、参加企業により構成されるテーマ別のワーキンググループの立上げを推進しています。本ワーキンググループは、 京都府のパートナーシップ倶楽部によるワーキンググループ立上げの第一号として設立されます。
（京都府次世代自動車パートナーシップ倶楽部ホームページ：http://www.pref.kyoto.jp/denkizidousya/partnershipclub.html）

本ワーキンググループでは、歴史ある世界の文化観光都市、かつ議定書発祥の地でもある京都において、「電気自動車（EV）タクシー・レンタカーによる京都観光パッケージの開発を通じたEV及び充電インフラの普及促進」をテーマに全14社が参加・連携、京都府と相互に協力しつつ、EV・充電インフラに関する情報交換、普及促進およびビジネスモデルの開発を進めて参ります。本ワーキンググループは、多方面に亘る分野の参加者が、得意分野を持ち寄って連携することで、EV・充電器・通信ネットワークシステムといった、従来からEV普及に不可欠とされてきた要素のみならず、タクシー・レンタカー事業者といったEVの直接の需要や、更には最終利用者である観光客なども含めた包括的なアプローチを目指す革新的な試みとなります。本ワーキンググループは、日本初のEVによる本格的な京都旅行パッケージの開発を行って参ります。