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[お知らせ] 2010.04.16

日本初の本格的EV観光パッケージ開発を通じた
EVタクシー・レンタカーと充電インフラの普及に向け、
京都府次世代自動車パートナーシップ倶楽部ワーキンググループに参加

平成22年3月15日
株式会社 モーション
代表取締役 上杉 顕一郎

株式会社モーションは、平成22年4月、京都府が推進する「電気自動車等普及促進計画(京都府EV・PHVタウン推進マスタープラン)」(以下マスタープ ラン)の支援を目的として、兼松株式会社(以下兼松)、株式会社ジェイティービー(以下JTB)、株式会社システムオリジン(以下システムオリジン)、パ ナソニック電工株式会社(以下パナソニック電工)、株式会社リサイクルワン(以下リサイクルワン)など、全14社で立ち上げる「京都府次世代自動車パート ナーシップ倶楽部(以下、パートナーシップ倶楽部)」におけるワーキンググループ(以下、本ワーキンググループ)に参加致しました。

京都府は平成21年3月に経済産業省より「EV・PHVタウン」として選定され、同年4月には「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」を施行の 上、電気自動車等の普及と温室効果ガスの排出削減に向けた先駆的な取り組みを進めております。京都府は平成22年2月16日より、産学官民がマスタープラ ンと連携・協力してEV・PHVの普及、充電設備の設置、普及啓発、効果評価、情報発信の活動を行う為の枠組みとして、パートナーシップ倶楽部の参加企業 を募集すると同時に、参加企業により構成されるテーマ別のワーキンググループの立上げを推進しています。本ワーキンググループは、京都府のパートナーシッ プ倶楽部によるワーキンググループ立上げの第一号として設立されま す。
(京都府次世代自動車パートナーシップ倶楽部ホームページ:http://www.pref.kyoto.jp/denkizidousya/partnershipclub.html

本ワーキンググループでは、歴史ある世界の文化観光都市、かつ議定書発祥の地でもある京都において、「電気自動車(EV)タクシー・レンタカーによる京都 観光パッケージの開発を通じたEV及び充電インフラの普及促進」をテーマに全14社が参加・連携、京都府と相互に協力しつつ、EV・充電インフラに関する 情報交換、普及促進およびビジネスモデルの開発を進めて参ります。本ワーキンググループは、多方面に亘る分野の参加者が、得意分野を持ち寄って連携するこ とで、EV・充電器・通信ネットワークシステムといった、従来からEV普及に不可欠とされてきた要素のみならず、タクシー・レンタカー事業者といったEV の直接の需要家、更には最終利用者である観光客なども含めた包括的なアプローチを目指す革新的な試みとなります。本ワーキンググループは、日本初のEVに よる本格的な京都旅行パッケージの開発を行って参ります。

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1.ワーキンググループ概要

1) テーマ

「EVタクシー・レンタカーによる京都観光パッケージの開発を通じたEV及び充電インフラの普及促進」

2) 活動概要

  • 観光地におけるEVタクシー・レンタカーに最適化された充電器設置場所検討
  • EVタクシー・レンタカーの利用促進の為の観光パッケージの開発と検証
  • 充電器のネットワーク化によるユーザー認証・課金システム、及び、携帯端末からの充電器情報配信と充電器制御を行なうシステム等の開発と検証

以上を総合して、EV普及を促進、EV・充電インフラ運営のビジネスモデルの有効性を検証

3) 参加企業(50音順)

  • Fレンタリース株式会社
  • 兼松株式会社(ワーキンググループ幹事・事務局)
  • 兼松コミュニケーションズ株式会社
  • 株式会社キャビック
  • 株式会社ジェイティービー(ワーキンググループ事務局)
  • 株式会社JTB西日本・京都支店
  • 株式会社システムオリジン(ワーキンググループ事務局)
  • 株式会社日立国際電気
  • パナソニック電工株式会社
  • 都タクシー株式会社
  • 株式会社モーション
  • 株式会社ヨドバシカメラ
  • 株式会社ヨドバシ建物
  • 株式会社リサイクルワン(ワーキンググループ事務局)

弊社では、兼松及び、兼松コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都新宿区、社長:長谷川久也)ととも に、電気自動車用充電インフラ事業の立ち上げに取り組むプロジェクトチーム「VOLTA」を組成し、充電器の利用にかかる認証・課金システム、携帯端末を 利用した充電器位置情報の配信や充電器の予約制御等を可能にするシステムを開発中です。

弊社は、本ワーキンググループ参加企業との更なる連携を進め、京都府での実証事業を皮切りに電気自動車用充電インフラシステムを活用した更なるビジネスモ デルの構築を狙うと同時に、EV・PHVの普及を様々な角度からサポートし、地球温暖化対策の一助となるプロジェクトとして進めて参ります。

以上